ＤＩの土地活用サポート

有効な土地活用を考えたい…そうは思うけど不安を感じることも多いはず。
大一不動産では地主様の経営目的や、立地・環境に適したより良いプランづくりで、資産を大事にサポートいたします。

土地活用のご提案はリスクを開示したうえで、丁寧なご説明をいたします

不動産の運用は銀行の定期預金や、積み立てのような単純な金融商品ではありません。
税金、法律、市況や建築構造など必要な専門知識を理解したうえで、リスクを理解したうえで運用が必要となります。
当然栃木県の県北（大田原市、那須塩原市等）の経済の状況を見極める必要があります。
大一不動産では、中立的な視点でリスク開示し、不動産相談のインフォームドコンセントに基づき、ビジュアルで分かりやすくご提案をいたします。

土地活用の大きな2つのポイント

その土地の持つ「強味」を活かした土地利用方針の設定
事業に要する時間及び費用を考慮した、適切な事業手法の設定

土地活用の基本的な考え方の例はこの2つが大きなポイントとなっています。
また、リスクの適切な管理が重要な要素となっており、リスク分散を図る仕組みを取り入れることは当然にして必要です。
以上のことから土地の活用を行うに当たっては、その土地の特性（強み）を適切に認識して、事業の特性・土地所有者の意向、マーケットの状況等を勘案し、最適なものを選択することが重要であると考えます。

栃木県北のマーケットを知り尽くした私たちがお話しを伺います

現在「どうしようか」と迷っている、空き地や空き家があればまずは、ご相談ください。
収益を上げることのできる物件なのかどうかを、リスクを含み診断いたします。

大一不動産の実績のある5つの土地活用

１．アパート、マンション、戸建て賃貸

当社の最も得意とする分野で、土地活用の定番といえばこの住居系建物による賃貸運営となります。
毎年の固定資産税等や相続税の減税効果がおおきく、また、若年層から老年層までの幅広い年齢層の需要が見込めます。

その反面、事業が長期となるため賃貸管理のプロと密に話し合い、その時代のウォンツを取り入れることが大切となってきます。

今、戸建て賃貸が入居者様の需要が増加で期待できます。（2014年1月現在）
また、戸建て賃貸はいざという時のキャッシュフローを確保できると同時に、相続対策としても注目される土地活用法となるでしょう。

詳しくは⇒大一不動産が提案する「アパート・マンション経営サポート」

２．貸し駐車場

この土地活用はまさにその土地の特性「強み」を活かすことできる方法かと考えます。

特に駅前雑種地（空地）などを「月極駐車場」として車一台あたりの料金を設定して運営していく方法が代表的です。

比較的初期投資が少なく将来、建物などの固定資産がないために売却しやすく相続税の納税準備金として、確保しやすいという利点があります。

駅前、商店街などに空地を所有されている方は、考えてみてはいかがでしょうか？

３．貸地、貸店舗

主に、「ロードサイドビジネス」と呼ばれ幹線道路沿いの土地に多く用いられているのがこの手法です。

身近では所有地に「コンビニ」の建物を建てサブリースにより賃料収益を得たり、また事業用定期借地権を利用し単純に土地だけの賃料を得ていくなど様々な方法が考えられます。

注意点としましては、出店企業様の賃借人としての属性を判断しリスクをどれだけ取り除くことができるかがおおきなポイントとなります。
当社では、転貸借条件付で土地所有者様のリスクを、最小限に抑え休游地を収益の出せる土地にする手法も取り入れております。
リスクを取り除きたいオーナー様はぜひご相談下さい。
店舗そのまま

４．相続税対策

平成25年度税制改正大綱により、ほぼ相続税の基礎控除が6割に縮小され、一人当たりの相続人控除も6割縮小となる方向となります。
実質上「資産相続税の増税」です。
今まで相続税の対処外とされていた方も対象となってきてしまう可能性があります（平成27年1月1日以降の相続より）。

相続税対策において重要なことは、相続財産の総評価額を知ることと、「争続」にしてはならないということではないでしょうか。
特に不動産のウェイトが高い農家の方は、自用地の相続税評価額（路線価）や倍率評価はもちろんのこと、借地権割合などを知ることが大切になってきます。
そのうえで、その評価額を下げるにはどのような方法があるのかを考え行動することが大切です。

当社では地主様の個人的な名寄せ帳などの書類を拝見することなく、簡易的なヒアリングをするだけで資産評価額を概算でお出しできます。ぜひご相談ください。